2021/8/27発表分の長野県内における新型コロナウイルス状況

2021年8月27日金曜日

確保病床使用率 軽井沢 状況 新型コロナウイルス 長野県

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2021/8/25発表分の長野県内における新型コロナウイルス状況

県内の新規感染者数

 データ引用:長野県ウェブサイトより転載
年代は20代16名、40代12名と連日この世代の感染が多く見られる。
上田保健所管内 で15名、松本保健所管内16名。
内、濃厚接触による検査結果は上田で9人、松本は13名+感染確認事業所検査2名。

県外住所地感染者は、
7547 患者 40代 男性 東京都 会社員
7550 患者 20代 男性 神奈川県 大学生
7566 患者 20代 男性 千葉県 大学生
7567 患者 20代 男性 大阪府 大学生
7585 患者 20代 女性 東京都 大学生
といった感じで、緊急事態宣言下の地域よりの来訪であった。
長野県のまん延防止措置も検討されている中で、「発症」となっているところを見ると、県境をまたぐ約束事である「移動の前後いずれかのPCR検査」を行っていなかったのかもしれない。

 データ引用:長野県ウェブサイトより転載

 確保病床使用率

 南信、東信の確保病床使用率は徐々に増え、北信は再び70%を上回った。
県全体で計算すると56.8%であるが、次の図を参照いただきたい。

 


 引用:内閣官房ウェブサイトより

都道府県のステージ判断に係る指標及び目安ということで、長野県の確保病床使用率が緊急事態宣言・まん延防止措置地域とどの程度の差があるか確認できるだろう。
正直なところ、まん延防止措置には秒読み段階になっていると思う。
救いは重傷者用病床使用率にまだ余裕があることである。

確保病床使用率で見ると、80%を超えている都道府県は神奈川、滋賀、沖縄。
重傷者用病床使用率で見ると、50%を超えている都道府県は、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、京都、沖縄である。

感染拡大がオリンピックの余波という意見があるが、他国の責任に押し付けるよりも、デルタ株が発生した国内で夏休み・お盆期間の行動抑制が効かない一部の国民によって引き起こされた結果と自省するべきである。
そうした人々に比べ、オリンピック関係者の方が遥かに防疫意識は高く、期間中に何度もPCR検査を行っている。

上高地、軽井沢






データ引用:株式会社Agoop様より

 
上高地と軽井沢の人口増加を追い続けているが、ここのところは落ち着きを見せている。
比較するために、関東圏の増減率を見てみたい。

データ引用:株式会社Agoop様より

対感染拡大前比は全て低下しており、全体的に極端な人口増加が見られるところは無い。
本来は緊急事態宣言下であれば、減少率は更に高いものであって良いような気もする。

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